改正人事労務関連法と連動、人的資本経営ソリューションの提供を開始します

～iU組織研究機構共催セミナー、3月11日開催～

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は3月から、2025年施行の改正人事労務関連法（育児介護休業法・雇用保険法・次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法ほか）へ対応する企業様へ、人財マネジメントの高度化、組織変革およびリーダーシップ開発を基軸にした人的資本経営を推進するソリューション提供を開始します。

■ソリューションの背景と狙い
人的資本経営の重要性が高まり、人事労務関連法令や政策にもその影響が反映されてきており、例えば改正育児介護休業法、改正雇用保険法では、人財の本質的な育成戦略やダイバーシティ戦略など人事労務施策を人的資本経営と一体的に推進することが求められています。
企業の持続可能な成長のため、DXやSXの推進に加え、従業員のウェルビーイング向上やリスキリング等の人的資本投資が迫られる現下、LTSは改正法や社会動向と連動して人的資本経営を推進する新しいアプローチを提案し、企業変革に有効な戦略立案・実行推進を統合的に支援いたします。

■提供ソリューション
・戦略的法改正対応アセスメントと対応ソリューション
・人的資本戦略の具体化と変革ロードマップ策定支援
・組織・人財マネジメントの高度化支援
・デジタルを活用したプロセス変革支援
・ミドルマネジメント層向けリーダーシップ開発支援

また、これに合わせて3月11日(火)15時より、産学連携シンクタンク、一般社団法人 情報経営イノベーション組織研究機構（本部：東京都墨田区、代表理事・社労士：松井勇策、以下iU組織研究機構）との共催セミナーを開催します。（オンライン・無料）
セミナーでは改正法のポイント、これを契機とした組織変革の目指すべき方向性などを解説します。

■セミナー概要
＜2025年の雇用系法改正対応と連動し、人的資本経営を推進するためには？～企業変革と法令政策対応の統合的アプローチ～＞
・2025年3月11日(火)　15時～16時30分（オンライン・無料）
・セミナー詳細ページ：https://lt-s.jp/news/seminar/2025-02-14-2
・お申し込みフォーム：https://forms.office.com/r/Ah9bD7utvL

2025年に施行される改正人事労務関連法はこれまでと傾向がまったく変わり、法令遵守の範囲を超えて人的資本経営の戦略的推進を一体で実施することが求められます。例えば、改正育児介護休業法や改正雇用保険法では制度運用や人財育成方針の見直し・拡充も求められ、改正次世代法、改正女活法では、従来の労務管理の枠を超えた制度設計が必要となります。

本セミナーでは、LTS執行役員の島野陽介とシニアマネージャーの青地忠浩が、改正法に関連する人的資本経営における制度改革、人的資本データの可視化・活用、DXによる組織全体を支える仕組み構築について解説。また、企業変革を成功に導くための考え方や変革人財の育成、人的資本経営の実効性を高めるために必要なリーダーシップ開発や組織開発のポイントを紹介します。最後には、参加者の皆さまからご質問やご意見を頂くパネルディスカッションも設けます。

・プログラム
1.オープニング
2.人的資本経営と法改正を接続する重要性
3.人的資本経営と企業変革
4.変革を成功させるためのリーダーシップ
5.パネルディスカッション
※内容は予告なく変更する場合がありますので予めご了承ください。

■注釈
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所　プライム市場（証券コード：6560）　ＵＲＬ：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。

【iU組織研究機構（正式名称：一般社団法人 情報経営イノベーション組織研究機構）について】
ＵＲＬ： https://i-usoshiki.jpnx.org/
iU組織研究機構は、東京都墨田区の情報経営イノベーション専門職大学（略称iU）と、雇用系の専門家や企業と産学連携で設立された雇用関係のシンクタンク組織です。大学の教育や研究による知見やリソースを活用しながら企業や行政等と幅広く連携し、人的資本経営等の先進的な雇用領域の実務知見の創出や社会実装を行うことを目的として活動しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス　広報担当　E-Mail：info@lt-s.jp