| 開催概要 |
2025年の雇用系法改正対応と連動し、人的資本経営を推進するためには？ 2025年の人事関連法改正は、今までと全く傾向が変わっており、法令遵守の範囲を超え、戦略的な人的資本経営と一体として実施することが必要になっています。 特に注目すべきは、改正育児介護休業法や改正雇用保険法では、制度運用や人財育成方針の見直し・拡充が必要となる点です。その他、女活法・次世代法の改正など、多くの法令で従来の労務管理の枠を超えた新たな制度設計が求められています。 LTSではこの変化に対応し、企業が持続可能な成長を実現するための、法改正や社会動向と連動して人的資本経営を推進する新しいアプローチをご提案します。 本セミナーでは、まず法改正の概要を説明し、一体として推進が必要な人的資本経営における制度改革、人的資本データの可視化・活用、DXを活用して組織全体を支える仕組み構築の重要性について解説します。 【プログラム 】 |
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| 配信日時 | 2025年3月11日（火）15時～16時30分 |
| 開催形式 | オンライン（Zoom開催） |
| 講演者プロフィール | 松井勇策（iU組織研究機構 代表理事・社労士） 雇用系の産学連携シンクタンク(一社) iU組織研究機構を運営、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授を兼務。 フォレストコンサルティング社会保険労務士 事務所代表。 名古屋大学法学部を卒業後、㈱リクルートにて東証一部上場時の内部統制整備等を担当。 退職後独立し、組織人事のコンサルティングを専門に、人的資本経営と人事労務法務を融合した視点の実務セミナー等を多数行っている。 著書「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数 島野 陽介（株式会社エル・ティー・エス 執行役員 経営革新・ヒューマノクラシー推進事業部 部長） SIerを経て、2015年LTSに入社。事業開発やDXなどのビジネス・コンサルティング案件に従事。 人的資本戦略や事業・組織変革サービスを展開する部門の責任者を務める。 DXをはじめ、戦略・経営・組織・IT・オペレーションなどの変革について、企業の持続的な価値創出に向けた組織能力獲得の観点から企業変革を支援している。 著書『次世代リーダーのための変革実践ガイド(共著)」 青地忠浩（株式会社エル・ティー・エス 経営革新・ヒューマノクラシー推進事業部 シニアマネージャー） デジタル活用を含む企業変革、人的資本経営、組織開発、変革人財育成のコンサルティング案件に従事。 20年を超える様々なコンサル経験を活かし、製造業や卸売業、サービス業等のお客様に対して支援を行っている。 対話型組織開発、キャリア開発、リスクマネジメント、サービス品質マネジメントの知見・スキルも有する。 |
| 申し込み方法 | 参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項を記入の上、送信ください。 https://forms.office.com/r/Ah9bD7utvL ※事前登録制、参加費は無料です ※同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 |
| 対象者 | ・人的資本経営を推進する立場にある人事部門の方 ・法改正について理解を深めたい方 ・企業変革に携わる経営企画・情シス・DX推進部門の方 |
| 共催 | iU組織研究機構 |