LTSの鹿児島市「DX推進サポーター事業」が完了しました

コンサルタント2人を3年間派遣。自治体情報システム標準化、産学官金連携など支援

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は8月末、鹿児島市での「DX推進サポーター事業」が完了したことをお知らせします。社員２人を鹿児島市へ３年間派遣し、自治体情報システムの標準化・共通化、グループウェア刷新、かごしまデジタルスマートシティ推進協議会設立・事務局運営などのプロジェクトを推進しました。LTSは引き続き自治体DXに取り組み、持続可能なまちづくりと住民の利便性向上、自治体業務の効率化を支援して参ります。

（左から）LTS常務執行役員Consulting事業本部本部長・白鳥健太郎、同副社長執行役員・亀本悠、鹿児島市長の下鶴隆央氏、同ビジネストランスフォーメーション事業部・長瀨史明、同Social & Public事業部・松本和也

鹿児島市DX推進サポーター事業は、総務省の地域活性化起業人制度（※）を活用した取り組みです。LTSは2022年9月から3年間、社員を鹿児島市情報システム課、デジタル戦略推進課にそれぞれ1人、あわせて2人を派遣し、自治体情報システムの標準化・共通化、グループウェア刷新、かごしまデジタルスマートシティ推進協議会設立・事務局運営、産学官金連携事業などを担いました。

※「都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

下鶴隆央・鹿児島市長のコメント
人口減・少子高齢化が進行する中、限られた人的リソースで持続可能なまちづくりを進めていくことは喫緊の課題です。多くの市民に「住みやすくなった」と思っていただけるよう、職員一人ひとりがDXを「自分ごと」として捉え、継続的に変革を続ける文化を定着させる必要があります。LTSから派遣されたおふたりは職員と机を並べ、行政のDXに向けた知識・スキルの提供だけでなく、プロジェクトの進め方などのノウハウを提供いただきました。地道な作業にも取り組んでいただき、職員との信頼関係を築いていただけたことが、継続的な変革につながったと実感し感謝しています。行政の課題を、多くの自治体の行政運営の効率化に活かして活躍されることを期待しています。

亀本悠・LTS取締役 副社長執行役員のコメント
まずは鹿児島市DX推進サポーター事業に LTSを選定していただいたことに感謝します。LTSとしては、地方自治体のDXに伴走したことは非常によい経験、ナレッジとなりました。今回をもって「DX推進サポーター事業」はいったん完了しますが、この先も鹿児島市政の課題、問題に対してどのようなサービス・ソリューションを提供し、どのような変革活動をご支援できるか、派遣した社員２人を軸に現場と継続的に進めて参ります。また、全国の自治体DX、変革活動にもコミットし、持続可能な地方自治、公共サービスの維持に貢献したいと考えています。

下鶴市長と亀本の対談、また鹿児島市に派遣されたLTS Consulting事業本部・ビジネストランスフォーメーション事業部の長瀨史明、同本部・Social & Public事業部の松本和也によるレポートをLTSオウンドメディアCLOVER Lightに掲載しています。
●DXで持続可能な地方自治　人口減を乗り超え市民サービスを守る　鹿児島市×LTS　DX推進サポーター事業　下鶴市長・亀本副社長対談　https://clover.lt-s.jp/15677/
●持続的に変革する市役所へ　コンサルタント2人の取り組みと本音　鹿児島市×LTS　DX推進サポーター事業　https://clover.lt-s.jp/15639/

【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所　プライム市場（証券コード：6560）　ＵＲＬ：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス　広報担当　E-Mail：info@lt-s.jp