静岡県・市町職員向けに「DX推進リーダー育成講座」を提供しました
株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は、静岡県の「令和6 年度DX 推進リーダー育成業務」を受託し、令和6年（2024年）8月から令和6年（2024年）12月 にかけて、県・市町職員計36名に向けた全6回の講座を提供しました。
■講座の背景
静岡県が令和4年度（2022年度）に策定した「ふじのくにDX推進計画」では、基本理念として「誰にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして豊かに」が掲げられており、その実現のため行政における専門人材の確保・育成が急務となっています。本講座は特に、下記要件を備えた「DX推進リーダー」の育成を目指して実施しました。
- Digital：デジタル技術に関する基礎的な知識
- Transformation：要件の整理と実効性ある変革の推進
- Innovation：新しい価値を共創で生み出すマインド
■講座の特徴
講座の前半3日間では、エニアグラムを活用したチームビルディングで関係構築の示唆を習得し、「DX」の用語や業務変革、データ分析・利活用、デジタル実装に関する基礎知識・技能の習得を狙いとし、座学と演習を織り交ぜた研修を提供しました。デジタル実装研修の一部とデータ分析・利活用研修については、株式会社SBS情報システム（本社：静岡県静岡市駿河区）様に登壇いただきました。後半では3日間かけてイノベーション研修を実施し、不確実な世界における未来のデザインや新しい価値創出を共創で実現する過程を、エフェクチュエーション*の考え方も取り入れたワークショップ形式で体感いただきました。当社では静岡県向けに令和3年度から4年連続で同様のワークショップを提供しており、庁内での共通言語獲得やコミュニティ形成への寄与を図っています。
*バージニア大学のサラス・サラスバシー教授が提唱した、熟達した起業家たちから導き出された思考プロセス。起業だけにとどまらず、日々の業務の改善や新しいアイディア創出への活用も期待されている（https://clover.lt-s.jp/3050/）
6日間の講座全体を通して、デジタル技術はあくまでも手段のひとつであることや、まず目的やビジョンを明確にし関係者間で共通認識を持つべきであること、その土台として組織における関係の質の担保が欠かせないことを特に強調してお伝えしました。後半のグループ分けは、エニアグラム*簡易診断結果も参考に編成し、関係の質向上のための自己・他者理解の重要性を実感いただきました。
*性格類型論のひとつで、人の性格を9つのタイプでとらえる。タイプごとに特徴的な言動やかけられて嬉しい言葉などが異なる（日本エニアグラム学会HPより：https://www.enneagram.ne.jp/）
また、本講座の前身である「令和4年度デジタル専門人材育成講座」は県職員のみを対象としていましたが、昨年度から市町職員にも参加していただき、今年度も市町職員11名が受講し、県・市町の垣根を超えた関係構築や共通言語獲得の機会に繋がりました。
■展望
LTSは今後も、知識・技能の習得やイノベーションの体感ワークショップなどを通じて、これからの社会で活躍できる人材の育成を推進し、より今後の豊かで活力あふれる地域・社会づくりに貢献してまいります。
■講座カリキュラム
| テーマ | 目的 |
|---|---|
| １ チームビルディング力 | ✓一人では進められないDXに、皆を巻き込んで推進する力の習得 |
| ２ DX基礎 | ✓DXに対する理解の促進 ✓講座全体への取り組み意欲の醸成 |
| ３ 業務変革 | ✓業務可視化や問題発見の手法の理解 ✓変革推進における関係の質の重要性理解 |
| ４ デジタル技術基礎 | ✓データ分析の基礎知識や、オープンデータ利活用推進方法の理解 |
| ５ デジタル実装基礎 | ✓デジタル実装の前提となる考え方や基礎知識、ノーコード・ローコードツール活用を含めた実現手法の理解 |
| ６ UI/UX | ✓UI/UXの基礎知識の理解 ✓UI/UXの評価方法の習得 |
| ７ イノベーション | ✓既存の常識や思考の枠組みにとらわれないイノベーション思考の体感 |
■受講者の声
- チームビルディング力
・自身がどのようなタイプに分類されるのかを知ることができて面白かった。また、様々なタイプの方がいるため業務を行う上で自分と異なる考え方で動く方がいることを念頭に置いて仕事をしていきたいと感じた。
・タイプの違いによって考え方や行動の仕方がまったく違っていることもあり、すごく興味深かった。自分自身を含め、組織は一人一人長所・短所、得意・不得意が違っていることを理解し、支え合ったり補い合ったりしながら仕事を進めていくことが大切であると感じた。 - DX基礎
・これまで漠然と使っていたDXという言葉・概念について、それをどのように捉え、推進していく必要があるか学ぶことができた。DXを進めていく上では、デジタル技術それ自体だけではなく、その前工程となる現状把握や目指す姿を設定することも重要であることがわかった。
・DXすることが目的ではなく、あくまでDXは手段とした中でデジタル技術をどの業務の変革に利用していくのかを考えていくことが重要だと感じた。 - 業務変革
・品質、コスト、提供速度など、具体的に何に重点を置いて業務改善を行いたいかによって必要な情報や手法が変わるということがわかった。また組織としてその方向性を統一・共有しておくことが重要であり、今後業務を行っていく上では注意しなければいけないことだと感じた。
・まず目指す形・結果を考えてから改善の方向性を考えることが大切であることが分かった。また改善の際に何に重点を置くかをチーム内で共有し、正しい（自分の組織として必要な）方向性を定めることも改善のポイントであることがわかった。 - デジタル技術基礎
・点群データや、VR、チャットGPTなどここ数年で様々なツールが出てきており、業務における活用を検討していきたいと思いました。
・デジタル技術や、オープンデータについて、どのようなモノがあるか知ることができた。また、オープンデータ（グラフ）を活用してOpenAIに課題解決のたたき台を作成させることができるということを知り、自分の業務にも当てはめて考えられる糸口になるのではないかと感じた。 - デジタル実装基礎
・これまでも何度も話があったように、業務改善を考える時には、目的は課題解決であってデジタル化は手段であるということをしっかり念頭に置く必要があるということがわかった。またデジタル化を考えるにあたっては最低限用語や手法に関する知識が必要であるという点について、実際に今回の研修を通して自分が正確に理解できていなかったデジタル技術に関する知識を学ぶことができたと思う。
・「ローコード」「ノーコード」などの専門的な用語については、知識不足でイメージをつかみにくかった部分もあり、個人的にもう少し勉強が必要だと感じました。一方で、今後、様々なツールを業務の中で導入するためには、そういった専門的な用語に関する基礎知識が必要だということをよく実感できました。 - UI/UX
・UI・UXを考えるにあたっては、白か黒、どちらが正解ということではなく、グレーも含めどちらのほうが喜ばれるか、どちらの方が使いやすいかで考えることが重要であると分かった。またデザインを考える際は、初めて使う人が使いやすいか、誰でも使えるかだけを重視するのではなく、それによる効率性の低下という視点についても注意するようにしていきたい。
・自分の中にUX、UIという、新しい概念を取り込むことができた。ワーク等を通じてUXを向上させるためには、単に提供コンテンツの質を上げれば良いのではなく、利用者（県民、職員）の立場になって適切なUIを選択することの重要性を実感した。また、その際の指針となる考え方（10の経験則、OOUI）も知ることができて良かった。 - イノベーション
・イノベーションと一言で言っても、これまで「新しい発想」や「技術革新」といった「点」としての漠然とした認識しか持っていなかったが、今回の研修を通して、それがどのように芽生え、形になり、成長していくのかを各フェーズごとに学ぶことができた。まず要求や願望があり、それに対してどのように価値を提供するか、またそれをどのようにビジネスに繋げていくのかという「線」での認識を持ち考えていく事が大切であると感じた。
・未来に目を向けた研修内容で政策立案の参考になる内容でした。 - 講座全体
・私の所属する課は、数年後に開館する新しい県立図書館を造るための課であり、日々の業務の中でも既存の枠にとらわれない発想を求められることが多かった中で、今回の研修で学べたことは今後の業務に非常に役に立つことのように思う。終わったばかりで、まだまだ実際に形をつくれるようになるのはこれからだと思うが、日々の業務の中で学んだことを実践しながら、本当の意味で「DX推進リーダー」になれるよう努力していきたい。
・講師の方の説明も大変分かりやすく、研修受講できとても良かったです。勉強になりました。特に、イノベーションのワークでは、アイディアを伸展させ、飛躍させることの難しさを体感すると同時に、チームでディスカッションすることの重要性を感じました。研修で学んだ考え方や具体的な手法を、自身の業務の中でも少しずつ活かしていきたいと思います。
■講座の様子
■注釈
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6560） ＵＲＬ：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス 広報担当 E-Mail：info@lt-s.jp