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太陽石油の新基幹システム稼働、SAPからの移行で会計領域ERP刷新

太陽石油の新基幹システム稼働、SAPからの移行で会計領域ERP刷新

〜「2025 年の崖」を超え攻めのDX へ LTS がグランドデザインから導⼊まで伴⾛〜

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:樺島 弘明、以下LTS)がITグランドデザイン策定~要件定義、システム導入をサポートしている太陽石油株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山本 堯大、以下太陽石油)の統合基幹業務システム(ERP)刷新プロジェクトの第1フェーズが完了し、会計領域が4月から本格稼働いたしました。
SAPとスクラッチ(内製)開発で稼働している「レガシーシステム」を段階的に刷新し、「Biz∫」を導入、第2フェーズとして2025年夏にSCM領域の刷新も完了する予定です。「2025年の崖」(注)を超え、LTSは太陽石油とともに攻めのDX推進へ伴走します。

■背景
太陽石油では、会計領域はSAPを、受発注・物流などSCM領域は約20年前にスクラッチ(内製)開発した専用システムで基幹業務を運用していました。スクラッチシステムは開発から20年にわたる改修を重ねたため、維持管理業務が属人化、ブラックボックス化するという課題がありました。また、会計領域ではSAPのEoSL(End of Service Life、2025年保守期限)への対応にも迫られていました。さらに、各部門や業務機能毎にシステムがあり、連携が複雑なため手作業でのデータ修正など非効率がありました。このため情報システム担当者の負荷が大きく、攻めのDX推進に向けたデータ活用基盤構築や取り組みに着手できない状況にありました。

■取り組み
2021年4月から太陽石油とLTSで「基幹システムグランドデザイン構想」プロジェクトがスタートし、システムの全面刷新構想検討に着手しました。LTSは関係部署へのヒアリングによる現状業務やIT基盤を含めたビジネスプロセスの可視化・分析を行い、ERP対応範囲を整理、機能要求としてRFP(提案依頼書)の取りまとめなどをサポートしました。さらに2022年10月からは、導入ベンダーを交えた要件定義以降のフェーズを伴走し、選定した大企業向け国産ERP パッケージ「Biz∫」の導入、2024年4月から会計領域の本格稼働を実現しました。

■太陽石油システム部長の伊藤慎作氏のコメント
生産や流通、受発注を最適化するためデータの活用、分析が必須となっています。また経営戦略策定にBI(Business intelligence=ビジネス・インテリジェンス)ツールのより一層の活用が必要です。基幹システムのメンテナンスに割かれていた人的・金銭的コストをこうした業務に振り向けることで、石油製品を安定的、確実に消費者へ届けるという太陽石油の使命を果たしていきます。
※太陽石油システム部長の伊藤慎作氏と、LTSのプロジェクトマネージャー新妻優花の対談をLTSのオウンドメディア「CLOVER Light」に掲載しています。https://clover.lt-s.jp/11122

(注)2025年の崖 経済産業省が「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」(2018年)で提示。システムが複雑化、老朽化、ブラックボックス化し保守運用にコストが奪われることでDX推進が阻まれ、25年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘した。課題が解決できない企業はデジタル競争の敗者になる可能性がある、と指摘している。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

*「Biz∫」は、株式会社NTTデータ及び株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■太陽石油株式会社Taiyo Oil Company, Limited について
資本金4億円(2024年3月31日現在、非上場)、従業員数747名(2024年4月1日現在)。石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる〝一貫操業体制〟を確立し、主に西日本でガソリンスタンド「SOLATO(ソラト)」を展開しています。

【株式会社エル・ティー・エス】
東京証券取引所 プライム市場(証券コード:6560) URL:https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス 広報担当 E-Mail:info@lt-s.jp

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