日本企業が実践すべきは“全体最適”のDX
俯瞰できるビジネス変革は経営の責務

今日の絶えず変化するビジネスシーンにおいて、企業は進化する市場の需要に適応し、混乱を最小限に抑え、持続可能な運営を行うという課題に直面しています。加えて日本企業には、深刻な人材不足もあります。
日本企業の取りうる最善策は、「組織構造」「プロセス/ルール」「人」「データ」「システム」が”全体最適”されたDXの推進に尽きます。しかしながら、全体像の把握が、まずは多くの企業にとって課題となることは間違いありません。経営サイドは、”全体最適”の最新状況が即時に把握できる環境創出の推進が責務となるでしょう。今回のイベントでは、「プロセス/ルール」「システム」の俯瞰への成功事例の紹介を交えながら、日本企業のとるべきアプローチを考えます。

DX推進の鍵となるビジネス変革人材の育成

DXではデジタル時代のビジネスそのものの在り方を考える必要がありますが、日本のDXは技術活用の視点が強く、ビジネス視点からDXを推進する人材の育成は遅れています。しかし、2022年に経産省が発表した「デジタルスキル標準」では「ビジネスアーキテクト」が定義されるなど、ようやく日本でもこのような人材の育成に光が当たりつつあります。海外では20年以上前から「ビジネスアナリスト」と言われるビジネス変革人材が活躍しています。この講演は海外事例を中心にビジネスアナリストの役割を紹介しつつ、DXを推進する人材の在り方を考えます。