エンタープライズアーキテクチャ(EA)策定支援

キーワード: ITコンサル; アーキテクチャ設計

サービスドメイン: Architecture & Digital

企業の変革力を強くするエンタープライズアーキテクチャの実現

近年、DXやSDGs、AI技術の急速な発展により、企業を取り巻く社会環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、事業活動とデジタルデータ管理を本格的に一体化することが不可欠です。しかし、時代の要請に十分に応えられない企業では、以下のような課題が生じています。

●部門やシステムごとの部分最適化が進み、全社横断のデータ活用・DXが停滞
●レガシー化・複雑化により、システム変更や施策展開に時間・コストを要する
●IT投資やクラウド・AI活用が場当たり的で、全社最適なアーキテクチャを描けていない

これらは単なるITの問題ではなく、企業経営そのものに関わる重要な経営課題です。そのため、全社的なエンタープライズアーキテクチャの設計・推進が必要不可欠です。
LTSでは、従来十分に活用されてこなかった「エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）」と、表面的な取り組みにとどまりがちな「エンタープライズ・アジリティ（EA）」の両立を重視し、企業全体の変革力を最大化を支援します。

EA策定に向けた基本アプローチ

LTSでは、事業全体、または企業全体のエンタープライズアーキテクチャ概念モデルの策定およびアーキテクチャー変革プランを策定します。
エンタープライズアーキテクチャの概念モデルを策定することで、AMO（Architecture Management Office）による継続的アーキテクチャーガバナンスの土台を作成します。

概念モデル作成（各層の整合性担保～プラットフォームアーキテクチャの検討）

BA~AAの各概念モデルを作成し、かつその整合性を担保し、その上で実現に必要なTA層まで一気通貫で検討をやり切ることが可能です。

To-Beモデル策定に向けたアプローチ

従来の全社アーキテクチャの見直しでは、As-IsからTo Be検討のモデルが用いられてきました。しかし、多くの場合に可視化・整理がされていない現状モデルから「あるべき姿」を描き出すことは難しく、EA策定の活動停滞の遠因となっていました。

Should-Beモデル

DX推進や新規事業立ち上げ、M&Aなど様々なビジネスの打ち手にIT側が追いつくべく、Should-Beモデルを挟み、To-Beモデルを目指して構築していくスタイルです。

支援事例

ヤマシタ社のエンタープライズアーキテクチャ策定支援

詳細は事例紹介ページへ
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全社システム概念図(Blueprint)作成

複数のコンサル会社アウトプットに不満を持っていたクライアントの依頼を受け、目指す全社システムの概念図(Blueprint)を6週間でクイックに作成しました。経営層の変革に関わる意思決定ツールとして活用されています。

クライアント	・A社は当該業態としては世界最大規模の外食チェーン・店舗・商品・サービスのクオリティの高さが身上
背景	・競争の激しい業界のなかで新たなビジネス施策をアジリティ高く実現していくため、複数のテクノロジー施策を実行/企画中・しかし目指す全社システム像が存在せず、関係者間の意見交換や合意形成に支障をきたしていた・外資を含む複数のコンサルティング会社やSIerにBlueprint作成を何度か依頼したが、納得のいく作成物がなかなかできなかった
実施内容	・LTSの持つEA策定アプローチのアウトラインを踏まえつつ、作成するモデルの種類や精度を割り切って、6週間でBlueprintを作成・具体的には組織図/職務分掌からBAモデル仮説を作成、そこから一気にDA～TAの概念モデル仮説に展開した・その後数回のディスカッションをF2Fで行い、モデルを洗練した
成果	・短期間(6週間)で、検討メンバーの納得感を醸成しつつBlueprintを完成させた・マネージメント層の意思決定の場でBlueprintが実際に使用された・テクノロジー部門の責任者より、今回作成した各層(BA~TA)のモデル仮説をA社内で育てていく旨の意向が示された
備考	・前提として、A社に対し並行して別プロジェクト遂行しており、現行業務/システムについては一定の理解を有していた・A社はHQの取組みでビジネスアーキテクチャーのモデルが既に存在しており、HQはEAのケイパビリティーを有している・今後はBA～TAの各レイヤーでHQのモデルとの調整・融合を図る想定